福岡県議会 2022-09-26 令和４年 厚生労働環境委員会 本文 開催日: 2022-09-26
検討委員会は、福岡県職業能力開発審議会委員のほか、地元の大牟田商工会議所など九名で構成し、建替え基本方針や施設機能などを記載した基本計画を検討いただき、令和五年三月末までに計画を策定し、本委員会へ報告したいと考えております。 三、移転先についてでございます。九月七日に開催した検討委員会では、（一）の移転候補地に記載しております旧上官小学校跡地が適当との意見をいただきました。
検討委員会は、福岡県職業能力開発審議会委員のほか、地元の大牟田商工会議所など九名で構成し、建替え基本方針や施設機能などを記載した基本計画を検討いただき、令和五年三月末までに計画を策定し、本委員会へ報告したいと考えております。 三、移転先についてでございます。九月七日に開催した検討委員会では、（一）の移転候補地に記載しております旧上官小学校跡地が適当との意見をいただきました。
県では、有識者、経営者、労働者団体などで構成をいたします福岡県職業能力開発審議会での御議論を踏まえまして、福岡県職業能力開発計画を五年ごとに改定をしておりまして、直近では、今年三月に、令和四年度から八年度までの五か年の計画を県議会において御議決いただいたところでございます。
高等技術専門校の整備と在り方についての諮問に対して職業能力開発審議会が出した答申は、効率的・効果的な校運営の観点から、将来を見据えて現在の白石、仙台、大崎、石巻、気仙沼の五校を一校に再編し、現在の仙台校敷地に新設、訓練科の見直しや訓練内容の充実を図るというものでした。死語になっているかもしれませんが、また仙台一極集中かよと、つい発してしまいました。
先ほど総務部長からも答弁がありましたように、今後の運営改善目標を定めまして、その改善目標を毎年確認する中で、滋賀県職業能力開発審議会にも御報告をし、その中で「いい訓練をしているのに入校者が少ないのはもったいない。
また、能開大の校長には、富山県職業能力開発審議会のほか、今年度設置しました富山県技術専門学院見直し検討部会にも参画いただいて、貴重な御意見をいただいています。 今後は、能開大と共同して、県技術専門学院の魅力を高校生の皆さんにＰＲするなど、引き続き、ものづくり人材の確保育成に向けて、能開大との連携を強化して取り組んでまいります。
福岡県職業能力開発計画につきましては、今年度は、平成二十九年度に策定いたしました第十次計画の最終年度となりますので、次期計画の策定に向けて、福岡県職業能力開発審議会で御意見をいただきながら、準備を進めているところでございます。本日は、その骨子について御説明をいたします。 まず、一、計画策定の趣旨でございます。
こうした状況から、県では昨年度、高校生や企業への調査や職業能力開発審議会からの意見等を踏まえ、両校の魅力を高め時代の要請に応えるため、人材育成プランを策定したと承知しております。
こうしたことから、今後速やかに、できれば来月中にも、県の職業能力開発審議会の下にワーキンググループを設けまして、高齢・障害・求職者雇用支援機構等の関係機関との意見交換や、企業が求める人材、求職者が希望する職業等の訓練ニーズの把握をするなど、具体的な訓練科等の在り方や必要な設備等について、今年度内には大きな方向性の取りまとめを行いまして、その後、厚生労働省とも協議を重ねながら、見直し内容の実現に向けて
第11次栃木県職業能力開発計画（案）につきまして、職業能力開発審議会で審議をいただきまして取りまとめましたので、ご報告をいたします。 説明は、この資料２－４を中心にご説明いたしますが、概要版をつけてございますので、適宜ご覧いただければと思います。 １策定の趣旨につきましては、記載のとおりです。
県では、両校の学生を確保するとともに、産業界や学生のニーズの変化に対応した人材を育成するため、企業や高校生に対するアンケートや、職業能力開発審議会における意見聴取などを行い、カリキュラム等の大幅な見直しの検討を進めていると承知しています。 そこで、これまでの検討状況と、今後、両校において、どのように人材育成に取り組んでいくのか、御所見を伺います。
現在、学識経験者、事業主、労働者の代表から成る職業能力開発審議会の御意見も伺いながら、来年度以降の「第11次富山県職業能力開発計画」の策定を進めております。
栃木県職業能力開発計画につきましては、栃木県職業能力開発審議会での議論を踏まえまして、このたび素案を取りまとめたところでございます。 １の名称につきましては、国の職業能力開発促進法の表記に基づきまして、第11次栃木県職業能力開発計画といたしました。
資料の１の第11次栃木県職業能力開発計画に係る検討状況についてでございますけれども、（１）にありますとおり、労働者代表、事業主代表、学識経験者等の16名の委員によって構成されております栃木県職業能力開発審議会、こちらを設置して、今現在検討しているところでございます。
老朽化が進む高等技術専門校については、七月下旬に宮城県職業能力開発審議会より、現在の五校を一校に集約する旨の答申を受けました。今後、地元関係者との意見交換を行いながら今年度中に整備計画を策定いたします。
去る七月三十日、宮城県の高等技術専門校の再編を議論してきた宮城県職業能力開発審議会が、現行の五校を何と一校に集約して新設する答申案を知事に掲出。この答申に知事は歓迎の意向を示し、一校統合に突き進もうとしていることは許し難いことであります。審議会委員の皆さんはそれぞれの立場から熱心に議論されたとは思いますが、残念でなりません。
５は、職業能力開発分野における重要事項を調査審議する愛媛県職業能力開発審議会の開催経費であります。 次に、職業対策費でございます。 １は、離職者等の再就職のために民間教育訓練機関等を活用して実施する職業訓練に要する経費であります。 ２は、障がい者の方々の職業訓練を初めとした就労支援に要する経費であります。 417ページをお開き願います。
こうした取り組みとあわせまして、円滑な技能継承やものづくり人材の育成に向け、現在テクノスクールの機能強化策について、県職業能力開発審議会において審議を重ねていただいているところでございます。
来年度以降、職業能力開発審議会を設けて、新たな人材育成の戦略、プランを立てていかないといけませんので、審議会等でも御意見をいただいていけたらと考えております。
そこで,去る十一月二十二日に,徳島県職業能力開発審議会に対し,人材不足や急激な技術革新への円滑な対応を図るため,職業能力開発促進法に基づき,テクノスクールの機能強化について諮問を行ったところであります。
県といたしましては、高等技術専門校の現状や課題を踏まえ、職業能力開発審議会などにおいて、適正な学校数や地域配置、訓練科目などについて、有識者や関係業界などの御意見を幅広く伺いながら、時代に即した高等技術専門校のあり方を検討してまいりたいと考えております。 次に、教育のＩＣＴ化に関する地方財政措置についての御質問にお答えいたします。